ケアマネジャー　ケアマネ

ケアマネジャー（ケアマネ）という介護資格について

ケアマネジャー（ケアマネ）資格
～介護保険制度の中心的役割～

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ケアマネジャー（ケアマネ）って実際どんな仕事？

ケアマネジャー（ケアマネ）とも言われる介護支援専門員は
要介護認定を受けた人やその家族の依頼により
要介護者側と相談して具体的なケアプランを立てます。
よって、介護保険制度【＊】の中で最も中心的役割を果たす資格と言えるでしょう。

ケアマネジャー（ケアマネ）の仕事例として…
◆訪問介護事業者から週2回3時間、ホームヘルパーを派遣
◆週1回リハビリテーションセンターへ通う
というように、要介護度に応じた限度額の範囲内で期間や介護頻度
又、具体的に必要と思われる介護内容などを決めていきます。

介護認定の際の認定調査についても、以前はケアマネジャーが携わっていましたが
介護保険法改正により、初回認定については市町村の職員が行うことになりました。
以降は、更新認定についてのみ委託を受けたケアマネジャーも行うことが出来ます。

これらの業務以外にも、各福祉施設等との打ち合わせや調整
その後の管理など、ケアマネジャー（ケアマネ）が手がける業務は多技にわたります。

【＊】介護保険とは、超高齢社会にあって介護を必要とする人の急増に対応するべく
社会全体で介護を支えることを目的として2000年度からスタートした制度。

活躍する場はどんなところ?

介護保険法の規定により、老人保健施設や特別養護老人ホーム
居宅介護支援事業者、在宅介護支援センターといった介護保険適用の機関には
ケアマネジャーの配置が義務づけられています。

よって、ケアマネジャー（ケアマネ）の資格を取得する事により
活躍の場はより広がるでしょう。
ケアマネジャー（ケアマネ）の活躍する場は上記以外にも
高齢者福祉施設や病院などがあります。
そういった機関においても、職員に資格取得を勧める傾向が強いようです。

ケアマネジャー（ケアマネ）の受験資格は？

【1】
医師、歯科医師、薬剤師、看護師、助産師、保健師、理学療法士、作業療法士
介護福祉士、社会福祉士、視能訓練士、歯科衛生士、言語聴覚士
はり師、マッサージ指圧師などの資格取得者で実務経験5年以上の人。

【2】
福祉事務所、老人福祉施設、身体障害者更生援護施設などで
実務経験5年以上の人。

【3】
社会福祉主事任用資格者
又は、ホームヘルパー2級以上の資格取得者で、老人福祉施設や
身体障害者更生援護施設などで介護の実務、
デイサービス事業などの相談業務などを5年以上経験した人。

【4】
【3】に該当はしないが、所定の福祉施設などで介護業務に10年以上従事した人。

ケアマネジャー（ケアマネ）の試験内容とは？

ケアマネジャー（ケアマネ）資格は各都道府県が実施する実務研修受講試験に合格し
介護支援専門員実務研修を修了することで取得できます。

試験は、各都道府県の各会場で通常10月に行われます。
費用は、各会場費などの関係により若干差がありますが6,000～9，000円程度です。

試験は、マークシート5肢複択方式で以下の内容となっています。
◆介護支援分野【25問】
①介護保険制度の基礎知識
②要介護認定等の基礎知識
③居宅・施設サービス計画の基礎知識等

◆保健医療福祉サービス分野
①保険医療福祉サービスの知識等・基礎【15問】
②保険医療福祉サービスの知識等・総合【5問】
③福祉サービスの知識等【15問】
全60問ですが、すでに取得済の資格によって免除される解答もあります。

合格率と勉強方法を教えて！

ケアマネジャー（ケアマネ）の合格率は通常20-30％程度のようです。
参考として、平成19年度の合格率22％程度、受験者数と合格者数は以下の通りです。
【全国】約130,000人（受験）⇒31,000人（合格）うち東京都合格者数は約2,800人。
受験者対象の講習会を受講したり中には独学で受験勉強をする人もいます。
最近は、多くの通信講座がありますので通信教育を利用する人が多いようです。

ケアマネジャー（ケアマネ）の魅力って？

ケアマネジャー（ケアマネ）の資格は、社会福祉士や看護師など
高齢者のケアに携わっている人材を ケアマネジャー（ケアマネ）として
育成するために設けられた資格です。
ですから、すでに福祉、医療、保健分野の資格取得者や
より知識を深めたいという人には魅力的で最適な資格と言えるでしょう。

又、体力勝負の介護職と違い、経験から培った知識をフル利用して
要介護者に最適なプランを作成し管理するという仕事ですから
介護の実務経験は豊富だか、将来的に体力に不安があるという方が
ケアマネジャー（ケアマネ）に魅力を感じ
資格取得に乗り出すという事も少なくないようです。

又、ケアマネジャー（ケアマネ）資格が義務付けられていない機関であっても
職員に対し、資格取得を勧める傾向が強くなってきているため
報酬アップなども大いに期待できるでしょう。